あらゆる不条理に立ち向かう
ジェンダー、障害、国籍など
少数者が排除されない社会を！
ジェンダー、障害、国籍、そして少数者であることを理由に、学校や企業、公共交通、そして政治の場から排除されない社会、また待遇や賃金に格差のない社会を目指します。
女性や性的少数者を抑圧する制度や、子どもの人権を侵害するような校則、障害によって子どもの学ぶ権利が侵害される状況は早急に改善します。
まずは政治の場から少数者の意見を尊重し、公正な議論が行われるよう求めていきます。
- 同性婚を合法化する
- LGBT差別解消法を制定する
- 選択的夫婦別姓を実現する
- 産休と育休の給与補償に対する国庫負担割合を引き上げ、現在の3分の2から100％の補償を実現する。財源は財政出動で賄う
- 「ジェンダー教育」を義務教育の一環とし、性のあり方に対する思い込みや押し付けを減らす
- 障害の有無で分け隔てられることなく共に育ち、学ぶインクルーシブ保育・教育へ転換する
- 期間を区切って計画的に地域移行を促進し、施設入所者、精神科病院の入院者を減らす。強制入院と新規入所はなくす
- 障害福祉サービスの年齢・地域・利用目的等での制限をなくし、地域で暮らし続けられるシームレスな制度にする。65歳以上の障害者に対する介護保険優先原則はなくす
- 入管施設での人権侵害をなくす
- 外国人の包括的な権利を規定する法律を制定する
- 子どもの人権を侵害するような校則をなくす
憲法改正？
今ある憲法を守るのが先だ
私たちは改憲ありきではなく、まず現行憲法を最大限活かす政治を目指します。
憲法25条に規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」など、現行憲法の求めている内容を反故にする一方で、憲法を変えること自体が目的となっている人たちが唱える改憲論には与しません。
災害や有事を口実に内閣のみに権限を集中させる緊急事態条項は事実上の独裁条項です。
また衆議院の任期延長のための改憲にも反対です。参議院の緊急集会を最大限活用します。
- 安易な改憲ではなく、現行憲法の実践と必要な法や制度の整備を行う
- 日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という権利を守るため、積極財政で第25条第2項の「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める」を実践する
- 自民党の改憲４項目、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「合区の解消」「教育環境の充実」は、現行法の運用や改正で実施可能であり、安易な改憲ではなく政府が現行憲法を守るように、監視する
- 有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設に反対する
マイナンバーカードはいらない！
保険証・免許証はこれまでどおり
保険証や免許証などのマイナンバーカードへの統合は、国民の利便性を阻害します。マイナンバーカードを巡る様々なトラブルから、国の強引な行政デジタル化は、かえって現場を混乱させ、多くの人を取り残してしまいます。
デジタル技術は生活に不可欠なものとなっていますが、データの利活用にあたっては、個人情報を徹底的に保護する仕組みをつくる必要があります。
また行政におけるデジタル技術の活用については、住民合意や住民の意見を尊重し、選択の自由や取り残される人に寄り添うことが前提です。
そして収集されたデータは大企業の利益のためだけに利用するのではなく、人々の福祉向上やまちづくりに活用する「公共財」であるべきです。
- 保険証や免許証などを現状のまま維持し、マイナンバーカードへの統合に反対する。国民皆保険制度は堅持する
- デジタル技術による監視社会化を防ぎ、個人情報を保護するための法制度を強化する
- マイナンバー制度については、国家による個人監視や社会保障の削減につながる懸念があることを踏まえ、広範な情報を集積する性格の制度から、公正な税の徴収に特化するための制度に移行する
- 住民参加の制度でデジタルの行政活用を考える
- 巨大IT企業のデータ独占を禁止し、データは公有財産であるとの認識に立って、あらゆる人が恩恵を受ける「データ・コモンズ」を促進する
- 個人情報の保護を担保した上で、公益性が高く、デジタル格差の是正につながるAI・デジタル事業を支援し、活用を促進する