公的住宅拡充と家賃補助で
快適な住まいを権利に！

公的な賃貸住宅は年々削減され、低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足しています。

必要な地域には、公共住宅として高い断熱施工と太陽光パネルなどを設置した、エネルギーゼロ住宅（ZEH）の建設をすすめます。

また、既存住宅の断熱改修を支援するとともに、断熱性の高い空き家や空いている集合住宅を優先的に借り上げ、公共住宅として提供します。

家賃補助制度を創設し、所得が低い人や、結婚や出産で広い部屋への引っ越しを希望しているものの、費用が出せない人を支援します。

• 既存住宅の断熱改修を支援する
• 断熱性能の高い空き家や集合住宅を優先的に借り上げ、公共住宅として提供する
• 快適で光熱費が低く抑えられる、エネルギーゼロ（ZEH）公共住宅の建設をすすめる
• 家賃補助制度を創設する

最低賃⾦ 1500 円は国が補償！
介護・保育の⽉給 10 万円アップ！

物価の高騰に賃上げが追い付かず、実質賃金は目減りし、生活を圧迫しています。
全国一律の最低賃金1500円を導入し、全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生を目指します。

中小企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで、賃上げ分を事実上補填していきます。
いわゆるコロナ融資（ゼロゼロ融資）は返済を猶予し、別の形で低金利融資を継続することで、中小企業が破綻しないよう支援します。

また、全産業平均で年100万円以上所得が少ない、介護・保育従事者の月給10万円アップを目指します。
民間事業者が少ない地域では、介護士を公務員化し、「公務員ヘルパー」も復活させます。

女性が8割を占める非正規公務員についても、待遇を大幅に改善します。

• 全国一律の最低賃金1500円を導入：補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などで、賃上げ分を事実上補填する
• コロナ融資（ゼロゼロ融資）は返済を猶予し、別の形で低金利融資を継続する
• 介護・保育の月給10万円アップ
• 民間事業者が少ない地域では、介護士を公務員化し「公務員ヘルパー」を復活させる
• 非正規公務員の待遇を大幅改善する

■雇用の流動化ではなく、雇用の安定化を！
私たちは、「生産性が低い」という誤った認識での、中小企業の淘汰や雇用の流動化に反対します。解雇規制緩和による雇用の流動化は、「底辺への競争」です。安定した正社員の解雇を容易にするのではなく、中小企業や派遣、非正規など不安定な雇用環境で働く人たちを守り、その待遇や賃金を改善する改革こそが必要です。中小企業を守ることは、地域経済全体を守ること。そして、労働組合、生活協同組合、NPOなど、多様な働き方で、豊かな地域経済をつくり出していきます。また雇用産業構造の変化に伴う失業や転職は国が支え、誰ひとり取り残さない「公正な移行」を目指します。

• 解雇規制の緩和による雇用流動化ではなく、中小企業や派遣、非正規など不安定な雇用環境で働く人たちを守り、その待遇や賃金を改善する改革を行う
• 同一価値労働・同一賃金を実現する。仕事内容が同じなら、賃金、福利厚生、その他の待遇は正社員か非正社員かにかかわらず同一とする
• 残業の賃金割増率を大幅に引き上げ、残業上限を大幅に引き下げる
• 雇用・賃金における男女格差はじめあらゆる差別をなくす
• 雇用の流動化を目的にしたリスキリングではなく、安定化につながる「給付付き学び直し」を促進する。所定労働時間を学び直しに充てることができるようにするとともに、出産・育児等で離職した女性に、復職あるいは安定した再就職ができるような機会を提供する
• デジタル化やグリーン化など必要な産業構造の転換に伴う失業などの対策として、雇用創出、リスキリングなども含む給付付きの職業訓練、学び直し、家賃支援などの支援を整備し、誰ひとり取り残さない「公正な経済の移行」を徹底する
• 障害や病気、育児、家族介護、ひきこもりなどの事情を抱えていても、就業や就業継続ができるよう、多様かつ包摂的な働き方を可能にする仕組みをつくる
• 国有・公有・協同組合・労働者協同組合など、企業所有形態の多様な在り方をすすめる

今こそ民から公へ！
公共インフラと公共サービスの拡充をすすめ、
高速道路無償化と公共交通の拡充で
2024年問題を乗り越える

「構造改革」や「身を切る改革」といった公共インフラ、公共サービスの削減競争をストップし、「民から公」への再転換で公共インフラ・公共サービスの拡充をすすめます。

郵政事業の再公営化、上下水道の民営化禁止、防災インフラ・医療インフラの整備、公共交通機関の維持・拡充とそれを担う公務員の増員により、高齢化や人口減少が進む地域でも安心して暮らせる社会を目指します。

また、物流の業界が直面する「2024年問題」への対策として、高速道路を無償化するとともに、公共交通の拡充や鉄道・新幹線などの効率的な利用で物流の多様化をすすめます。

• 郵政事業を再公営化し、現ゆうちょ銀行の預金は国債や公的なグリーン債等の購入に充てる
• 上下水道など基幹的な公的インフラの民営化は禁止する。管路の更新に必要な費用は国が負担することで、水道料金の値上げを防ぐ
• 国立病院、公立病院の統廃合、病床の削減は根本的に見直す
• 国立大学の運営費交付金を拡充する
• 高速道路を無償化する
• 建設業界、運輸業界における「2024年問題」を乗り越えるため、賃上げや労働環境の改善を行うとともに、多重下請け構造を改善する
• トラックドライバーの最低賃金を設定する。また十分な賃上げ原資が確保できる水準の標準運賃を設定し、その確実な運用を行う。価格転嫁に伴う一時的な輸送費のコスト上昇については公的支援を検討する
• 地域の「足」である公共交通の継続的な運営を国が支援し、再公営化等も検討する
• 鉄道・新幹線などの貨物利用を促進する