04
メイド・イン・ジャパンを買いまくれ！
産業の国内回帰を！
30年近いデフレ不況で、日本の成長を支えてきた製造業の空洞化が進みました。日本の誇る「ものづくり」の技術や知見を継承していくためにも、国が財政出動で「メイド・イン・ジャパン」を支え、製造業の国内回帰を目指します。
また、構造の転換が必要な自動車産業やエネルギー産業、成長が見込まれるグリーン産業に対して、国や自治体が率先して投資します。
そして、それらの産業を支える職人や技術者の雇用を増やし、賃金を引き上げます。
- 5年間で43兆円の軍事費倍増計画を中止し、非軍事の「メイド・イン・ジャパン」に投資する
- 製造業の構造転換に官民合わせて10年間で200兆円を投資する
- 製造業の国内回帰を国が支える
- 日本の「ものづくり」を支える、職人や技術者の雇用を増やし賃金を引き上げる
05
国民を飢えさせるな！食料安全保障
農林関係予算（農業・林業・水産の当初予算）は年々下がり続けています。
まずは予算を現在の倍である4兆円に増額し、農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させます。
余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回します。
農林水産業を支援し、食料自給率を高めることは国の重要な安全保障政策であり、国内における食料自給率をまずは50％にすることを目指します。
また、畜産やペットが生き物として尊重される社会を目指します。
- 農林関係予算を4兆円に倍増する
- 農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させる
- 余剰農産物については国が買い上げ、国内外の食料支援に回す
- 国内における食料自給率をまずは50％にすることを目指す
- 農薬と食品添加物の規制を強化する
- ペットの生体販売を禁止し、殺処分ゼロを目指す
- 工場的畜産から、動物福祉に基づいた畜産への転換を目指す
06
原発廃止とエネルギー国産化
全国津々浦々に産業と雇用を
2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指します。そのために官民合わせて10年間で200兆円を脱炭素産業に投資し、250万人の雇用を創出します。
まずは省エネ技術・制度の導入でエネルギー使用量を半減させます。
特に断熱基準引き上げや屋根への太陽光パネル設置で、エネルギーゼロ建築を普及させ、省エネと光熱費削減を実現します。
そして、地域の自然や暮らしと調和した、地域分散型の再生可能エネルギー普及を目指します。自然エネ100％達成まではつなぎのエネルギー源の主力は高効率ガス火力とします。
原発は即時禁止し、原発立地自治体には、「公正な移行」のための財政支援を行います。さらに送電網や蓄電池に投資し、デジタル化とセットで、電力の柔軟化・効率化をすすめます。日本はエネルギーの9割を輸入に頼っていますが、エネルギーの自給こそ安全保障の根幹であり、経済の安定にもつながります。
- 原発は即時廃止し、「廃炉ニューディール」で立地自治体の「公正な移行」を実現する
- 2030年に温室効果ガス排出量を70%以上削減、2050年までのできるだけ早い時期に脱炭素達成を目指す
- 官民合わせて10年間で200兆円をグリーン産業に投資し、250万人の地域分散型グリーン雇用を創出する
- 断熱規制の強化など省エネルギー化と光熱費削減をすすめる
- 2050年までに再生可能エネルギー100％を目指す
- エネルギー自給率を高めることで、安全保障を強化する
- 東京電力福島第一原発の汚染水の海洋投棄を中止する
- 東京電力福島第一原発事故の被災者に対して、医療費の無償化の継続と拡大を行う
07
専守防衛と経済で徹底した平和外交、
核廃絶の先頭に立つ
岸田政権は5年間で43兆円の軍事費倍増計画、武器輸出を国家戦略にするための立法を相次いで強行しました。
不必要な軍備増強は周辺地域の軍拡競争を煽ります。
憲法9条を持つ日本は、米国一辺倒ではなく、多極化する世界の中で今こそ専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に貢献していくべきです。
無用に危機を呼び込みかねない脅威対抗型の「安保3文書」（敵基地攻撃能力の保有等）については見直し、憲法に則った専守防衛にふさわしい文書に改定します。
- 沖縄県の住民の意思を尊重し、辺野古新基地建設は中止する。南西諸島のミサイル基地化は行わない
- 民主的な相互互恵の関係をASEAN諸国と結び、経済連携を深める
- 北東アジア非核地帯条約の創設を目指し、地域の安全保障対話を促進する
- 日米間の友好関係は維持しつつ、アメリカ追従の外交政策を見直す
- 核兵器禁止条約の署名・批准を進める
＜日米地位協定については抜本改定＞
08
⽣活再建は国の責任で⾏う
〜 防災省を設⽴ 〜
災害の被害を最小限にするために、公共事業としてインフラ整備を行います。これらの公共事業は主に地元の事業者や人々が担うようにします。また防災省を設立し、災害の予防から、被災者の生活再建まで国が責任をもって支援を行います。
- 「防災省」を設置し、洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、省庁横断的に、政策的・技術的資源を提供する
- 災害対策、気候変動対策を行っているNPOなどの人材を公務員として雇用し、その知見や経験を活かす
- 災害の被害を最小限にするために、防災インフラ整備のための公共事業を行う
- 熱中症予防の情報システムの開発や、感染症の検疫体制の見直しを行う
- 森林の適切な保全・管理で、土砂災害や洪水への防災力を高める
- 防災のための公共事業においては、地元の人々を主に雇用し、地元の事業者が主に工事の重要な部分を担うよう体制を整備する
- 国内の生産拠点を各地方に分散する国土計画の策定を目指す
- 被災者生活再建支援法の支援金について増額、支給基準の見直しで速やかな生活再建を実現する
■能登半島地震の復興とやがて来る大地震への備えをすすめる
能登半島地震では政府の初動の遅れが被災地の復旧を遅らせています。被災者の生活復旧の遅れは貧困の拡大にもつながり、日本経済も弱体化させます。地震・豪雨災害などが発生の際には物資支援、必要な予算の措置などの対応を最速・最優先で行います。また、南海トラフ地震や首都直下型地震に備え、避難計画や物資の備蓄とともに、生産拠点の分散化をすすめます。
- 中央が地域に必要な物資を提供する「プッシュ型支援」を法制化する
- 体育館等はあくまで緊急時の避難場所として使用し、できるだけ速やかにプライバシーが保てる中長期の避難所を確保する
- 在宅避難者に対して、水・トイレ等、基本的な生活必需品の支援を長期継続する
- 被災した住宅の解体は国が公費と法的責任ですすめ、所有権や相続権の責任問題で、解体が遅延し、復旧・復興の妨げにならないようにする
- 一部損壊でも公費で屋根などの応急修理を受けられるようにする
- 自衛隊による震災・災害復旧支援について、国道などだけではなく、民有地の土砂撤去などの生活復旧についても要請があれば柔軟に自衛隊の動員も可能にし、早期復旧を可能にする
- 災害復旧支援ボランティア人員の交通費・宿泊費を国が負担し、日当も出すことで速やかな復旧・復興のマンパワーを確保できるようにする
- 被災地復興の計画については、国が上から画一的な方針を押し付けるのではなく、住民自治の観点を徹底的に重視し、地域の住民の意思に根ざした再生を反映させる
- 巨大地震等で生産・供給体制が甚大な打撃を受けても、日本の物資供給に致命的な影響が生じないよう、生産拠点とそのバックアップを各地に分散・構築する
